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「全国の公立高校では、コロナ禍で国から支給されていた交付金を活用し、1人1台、タブレット端末を公費で整備してきました。しかしコロナ禍が明け、交付金が終了したことによりいま、公費負担から保護者負担に切り替える自治体が増えているんです。ということで調べてみると・・・現在23府県が原則公費負担、24都道府県が原則保護者負担となっています。公費負担のタブレットが前の年に比べておよそ6万台減っているのに対し、保護者負担のタブレットは26万台も増えているんです！」

【授業用タブレット】レンタル代30万円という保護者も　負担なしの保護者に「逃げ切ったな！」　端末代だけじゃないリアルなタブレット費用を調査〈カンテレNEWS〉 - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=43bCGnJ9WTQ