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「コロナ禍で現金給付をした際の経費は、福岡市だけで10億円がかかった」
「事業者に手数料を支払う必要があるほか、窓口業務の負担増加に加え、市民の問い合わせに対応するため、コールセンターの設置も必要になる」
「市長は「自治体丸投げはいい加減やめていただきたい」と苦言を呈し、国が登録を呼びかけてきたマイナンバーに紐づけされた公金受取口座を活用すべきと提言」

【発言ノーカット】自公の公約”2万円現金給付”「自治体に丸投げやめて」　福岡市だけでコスト10億円の可能性　高島市長が訴え - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=BJmF1Qlt2p8