#ニュース #政治 #貧困 #修学支援新制度
"「安心して学べない。大学に通えなくなる恐怖がいつもある」――。2020年度から始まった、低所得世帯向けの修学支援新制度(新制度)の学業要件をめぐり、学生らから悲鳴があがっている。単位数や出席率のほか、集団の中で下位の成績が続くと奨学金と授業料減免がともにストップする項目があるからだ。困窮世帯の学生を救うはずが、「他人との比較」によって途中ではじき出す仕組みになっているとして、教員らからは見直しを求める声があがる。
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成績下位4分の1の恐怖 学生3万人弱に「警告」 修学支援新制度:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASSD5324NSD5ULLI00DM.html?ptoken=01JEK7EP77W5ZTERZ6JTED2SJB
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" なぜ下位4分の1なのか。文科省高等教育修学支援室の佐藤有正室長は「公費で賄われるものであり、なんらかの『質』を満たす必要がある」と言う。
旧給付型奨学金制度では、要件を「下位2分の1」としており、佐藤室長は「新制度では学びを支える観点から、緩やかにした」と言う。学生1万6107人が回答した、今年3~4月の調査では「公的な支援を受けており、学業要件は必要だ(または、仕方がない)」とする学生が76.2%を占めたといい、現時点で見直す予定はないという。
ただ、3~6月にあった文科省の有識者会議では「下位4分の1要件」について、委員や関連団体から「学生の努力のみによって充足することが難しい場合もあり、要件を見直すべきだ」といった意見が出た。
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成績下位4分の1の恐怖 学生3万人弱に「警告」 修学支援新制度:朝日新聞デジタル
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"低所得世帯ほど、返す必要がある貸与型奨学金を避ける傾向がある。奨学金制度に詳しい小林雅之・桜美林大特任教授(高等教育学)は「支援が打ち切られれば、中退や除籍になる可能性が高い。公金を使っている以上、『効果』を求めるのは分かるが、他国と同様に要件は『卒業できる』でいい。4分の1とする根拠も不明瞭だ」と言う。
その上で「日本は明治以来、社会的エリートを育てる『育英』と、経済的理由などで困難な学生を支援する『奨学』の考えが一緒くたになっている」と指摘。「新制度は真の意味の『奨学』になっていない」と言う。
奨学金問題に詳しい岩重佳治弁護士は「低所得世帯を救済する制度であって、成績優秀者を救うものではない。安心して勉学に励むことができる制度にすべきだ」と話す。
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成績下位4分の1の恐怖 学生3万人弱に「警告」 修学支援新制度:朝日新聞デジタル
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