#ニュース #アメリカ #トランプ政権 明石書店 (@akashishoten.bsky.social)
2025年6月25日 0:25
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特集ワイド:危機に瀕する中絶の権利 トランプ政権、資金援助停止の動き 国際NGOが国連で見た米右傾化 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250623/dde/012/030/009000c
国際NGO「IPPF」によると、米国の対外援助停止で、今後4年間で少なくとも8500万ドル(122億円)が停止され、途上国を中心に860万人が避妊、中絶、母子保健、性感染症などの医療サービスが受けられなくなる恐れがある。
米国が援助を全額停止すれば、310万件の意図しない妊娠、75万件以上の安全でない中絶が起きるとの推計もある。
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#メモ #政治 #SRHR #ジェンダー #自民党 #緊急避妊薬 #中絶費用 #選択的夫婦別姓 明石書店 (@akashishoten.bsky.social)
2025年6月25日 0:30
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翻って日本はどうか。
草野さんは国内のSRHRやジェンダー格差の現状について「30年ずっとプッシュバックだったのかもしれません」と嘆く。
日本は自民党政権が長く、保守的な政治勢力が強い影響力を維持してきた。緊急避妊薬の市販化は実現せず、中絶費用は10万円以上と、諸外国よりはるかに高い。選択的夫婦別姓に関する民法改正も、与党は今国会での法案提出を見送った。
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#メモ #政治 #性教育 明石書店 (@akashishoten.bsky.social)
2025年6月25日 0:30
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草野さんが特に問題視するのは、性教育の遅れだ。「国際スタンダードの包括的性教育には、全く及びません。性教育は、意図しない妊娠や性暴力などから身を守るだけではなく、自分の心身を大切にし、健全な人間関係を築くことを学ぶ人権教育でもある。性教育の遅れは、子どもの自殺率が高く、国民の幸福度が低い日本社会の閉塞(へいそく)感ともつながっているのです」
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