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■大阪市の廃止には、はっきりしたデメリットがあります。
その一つはお金がかかることです。
大阪市を廃止した後には4つの特別区が設置されます。でも、この特別区は自前の新庁舎を持てません。建設にお金がかかるので、予算が出ないのです。
お金がないので、特別区のうち3区は職員の大半が今の大阪市役所に同居します。大阪市を分割して、大阪市役所に集合するっていう、コントみたいな状態になります。無駄です。
新しい役所が必要になります。これもデメリットです。
大阪市を廃止すると、介護保険の運営や住民票の発行など、いま市がやっている事務が問題になります。区ごとに分けると不便なので「一部事務組合」を作って業務をします。
「一部事務組合」は、住民の監視が行き届きません。 東京都でも、都議会も区議会も手を出せない「役人天国」として問題になっています。そんなものをわざわざ作るなら、大阪市のままでいいです。

新たに作られる特別区は予算が足りません。
大阪市を廃止して特別区4つを設置した場合、毎年、今よりも200億円ほど余計に予算が要ります。市長は否定していますが、複数の計算で同じ結果が出ています。分割すると効率が悪くなるのです。
予算の不足はカバーできません。
国会でも確認されていますが、国は「大阪市が分割されても、補助金を増額することはない」と言っています。毎年200億円の不足は、区民や府民にかかってきます。増税や施設の閉鎖しか方法はありません。
大阪市の廃止は「市民・府民に負担をかけて役所の投資を増やす」という話です。しんどいうえに、失敗します。
「官主導の派手な投資でやる時代じゃない」って、もうバブルの時にわかったことです。今さら繰り返すのはほとんどギャグです。

■反対する3つ目の理由は、負担が住民にかかってくることです。
メリットがなくてデメリットだけがあり、しかも政治家も役人も責任は取りません。こんな政策には賛成できません。
大阪市を廃止すると、大阪市独自の政策ができなくなります。
大阪市は、福祉や教育など身近な部分で、日本全体の平均よりも高い水準のサービスを供給してきた自治体です。障がい者やマイノリティの生活も不十分ですがサポートされてきました。
大阪市が廃止されると、弱い立場の人たちが追い詰められます。
少ない予算でこれまでの政策を見直すと、普通は弱い立場の人へのサポートが削られます。「行政の無駄を省く」ための一票が苦しい人をさらに追い詰めることになってしまいます。
大阪市廃止後の具体的な見通しはほとんど示されていません。
松井市長も、財政の計算に反発しています。「まだ決まっていないから」というのがその理由ですが、市民に責任を押し付けられるという理由もあるのではないでしょうか。

大阪市廃止を可決したら、責任は市民に押し付けられます。
住民投票があるのは、重大な変化が予想されるからです。それが可決されたら「市民がデメリットも含めて選んだ」ことにされてしまいます。何が起こるかわからないのに。
見通しが立たないものに賛成はできません。
「なにわのあきんど」と呼ばれたころから、大阪の人は冒険をするにもちゃんと計算をしてきました。
大阪人として「まだわかりません」「これから決めます」というものに、賛成はできません。