「預託法違反のおそれがあるにもかかわらず、2021年の改正決定後も出資者がいたのは、国の複数の機関が事業に「お墨付き」を与えていたことも背景にある。2020年には東北経済局が選ぶスタートアップ企業「J-Startup TOHOKU」に名を連ねたほか、環境省の「グッドライフアワード」を受賞。また環境省のポータルサイト「再エネスタート」でも紹介記事が出ていた」
「スマホで買える太陽光発電所」業者が破産 出資者1万2000人「省庁が推してたのに…」 - 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_18/n_15866/