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「１０月２日の新体制発表を待たずに公式サイトで途中経過を公表した背景には、財界から所属タレントの広告起用にＮＯを突き付けられたことが大きい。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「所属タレントの起用は子供への虐待を認めることになる」と批判し、「タレントが事務所を移籍することも一つの手段ではないか」とまで提案した」

「同社は広告などの出演料を全て所属タレントに支払い、事務所報酬を受け取らない方針を打ち出し、スポンサーを引き止めようとしたが、それでも企業のジャニーズ離れは変わらなかった」

「１９日には経団連の十倉雅和会長が「タレントは被害者であって加害者ではない」とした上で、「タレントの活躍の場を失わせないようにしようと考えると、おのずと答えはでるのではないか」と社名変更の必要性を訴えた」

ジャニーズ・東山新社長が決断、社名変更＆新会社設立へ　所属タレント移籍、現会社は補償会社として存続（1/2ページ） - サンスポ https://www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/