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頭がおかしくなりそうな複雑な仕組みだ(；・∀・)
「自治体が対象の人に通知書を送り、振込口座などの返信や登録をしなければ、給付を受け取ることができません」
「松戸市では、税を担当するのは『市民税課』ですが、給付を担当するのは『福祉政策課』です」
「政府のモデルケースでは、単身世帯で収入が210万円程度、夫婦と子ども2人では535万円程度、年金生活の高齢夫婦では355万円程度の人たちです。こうした人たちは、給付の手続きが必要になります」
「例えば、1円を（給付で）返す場合でも1万円になる。年間の支払い税が3万9999円の方がいたとすれば、1円は減税で引ききれないので1円を給付で返す。ただ、これは繰り上がりになるので1万円を給付する。これによって、本来、給付するルール以上に給付してしまう」
実は減税しきれない分“給付”…対象は約2300万人 申請必要 来月から『定額減税』 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000351694.html
「1人当たりの減税額は4万円です。例えば、2万9000円を納税して、1万1000円が減税額を使いきらなかった人の場合、そのまま給付されるのではなく、1万円単位で切り上げて2万円が給付されます。つまり、減税額を使い切った人より、給付を受け取る人の方が切り上げになった分だけ減税額が多くなるのです」
「自治体の課税担当者：「税として、まったく公正でも公平でもない制度。年末に納税額が確定したら、減税が足りない人や、逆に給付を払いすぎた人が出てくる」」
「1人当たり年間で、所得税は3万円、住民税は1万円の計4万円が減税されます。減税額は、納税者本人と扶養家族の人数に応じて決まり、4人家族の場合、減税額は16万円となります。ただ、例えば、所得税・住民税、合わせて年間12万円の納税額だった場合、減税分を引き切れないので、その分は“給付”となります」
実は減税しきれない分“給付”…対象は約2300万人 申請必要 来月から『定額減税』 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000351694.html