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2010年の記事。
「郊外型ショッピングセンターを規制することで利益を得るのは、地元の商店街ではない。昔ながらの小売業が衰退した原因はモータリゼーションと人口減少なので、規制によって商店街を守ることはできない。特定の商品に特化して低価格で大量に売る「カテゴリーキラー」と呼ばれる郊外型ショッピングセンターと競合するのは、既存の大型店である。」
「特に1973年に大店法ができるまでに中心市街地に進出したスーパーマーケットは、その後の規制強化で新規出店がなくなったため競争がなくなり、デパート並みの価格で売っている。つまり新大店法の規制を強化しても「地域社会の崩壊」を防ぐ効果はなく、既存の大型店がもうかるだけなのだ。」
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | 池田信夫 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/10/post-232.php
「最大の問題は、経産相が消費者の利益をまったく考えていないことだ。地方の商店街には、ファッションも情報通信機器もフィットネス施設もない。ある都市で大型店の出店を規制しても、消費者は地元の商店街へは行かず、自動車で隣町の郊外型ショッピングセンターに行くだけで、割りを食うのは車をもっていない交通弱者である。」
「大型店を規制して商店街を守ろうというのは、コメに関税をかけてコメ農家を守ろうというのと同じで、競争のなくなった既存商店はますます衰退し、日本の小売業は世界から取り残されるだろう。逆にいえば、小売業の生産性は非常に低いので、その効率を上げれば地域振興に役立てることもできる。」
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | 池田信夫 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/10/post-232.php