大田 新庁舎建設で職員の給与減額条例案 市議会本会議で可決|NHK 島根県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20250318/4030021344.html
> 減額するのは新年度から5年間で、減額の割合は月額で部長級が7パーセント、課長級が6パーセント、課長補佐級が4パーセント、係長級が3パーセント、主任級が2パーセントで、353人が対象になっています。
> また、同じ期間、特別職の市長と副市長、それに教育長の給与を10パーセントから30パーセント減額する条例案も賛成多数で可決されました。
大田 新庁舎建設で職員の給与減額条例案 市議会本会議で可決|NHK 島根県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20250318/4030021344.html
> 18日開かれた市議会の本会議では、職員の給与を減額する条例案が、総務教育委員会で賛成少数で否決されたことが報告されました。
> このあと行われた討論で、反対の立場の議員が「給与が下がったら優秀な人材が流出するだけだ。可能なかぎり新庁舎の建設価格を下げることが必要ではないか」と述べたのに対して、賛成の立場の議員は「歳出総額に対する人件費の割合はほかの自治体と比べて高く、総人件費を抑制しないといけない。減額は労使間で合意していて否決することがあってはならない」と述べました。
> そして、採決の結果、職員の給与を減額する条例案は賛成多数で可決されました。