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#ニュース #政治 #地方自治体 #カスハラ
"総務省は４月２５日、地方自治体職員を対象とした初のハラスメント実態調査の結果を公表した。回答者の３５％が、サービス利用者らによる理不尽な要求や暴言などの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けたことがあると回答。２０２３年度に民間の従業員を対象に実施した厚生労働省調査（１０．８％）よりも高かった。

調査ではカスハラやパワハラ、セクハラ、育児休業に関するハラスメントの実態を尋ねた。２４年１１～１２月、無作為に抽出した３８８の都道府県や市区町村に勤務する一般職の職員２万人（常勤１万４１９１人、非常勤５８０９人）を対象に実施し、１万１５０７人（５７．５％）から回答を得た。

結果によると、過去３年間にカスハラを受けた経験者は３５％。年代別では、３０代（４４．６％）、２０代以下（４０％）の若い世代の割合が高かった。
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自治体職員35％がカスハラ経験　ハラスメント実態調査〈総務省〉 - 福祉新聞Web
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