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#ニュース #政治 #国立大 #雇い止め
明石書店 (@akashishoten.bsky.social)
2025年6月19日 9:31
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「研究力低下の要因」 無期転換ルール巡り、半数の国立大が回答 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250614/k00/00m/040/206000c
〈柳沢正史・筑波大教授は「今の研究現場では、業績のある優秀な若手研究者や、研究現場を支える屋台骨のような技術者たちが、労契法によって雇い止めに遭う危機的な状況に陥っている。国立大学の法人化以降、むしろ国の支配は強まり、交付金の減額で大学は無期雇用するすべを失い、手足を縛られている。日本がノーベル賞受賞者を輩出し続けるためには、この構造を早急に是正しなければならない」と指摘した。〉
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https://bsky.app/profile/akashishoten.bsky.social/post/3lrwbi4yftc2u
#ニュース #政治 #国立大 #有期労働契約 #無期雇用
"研究者の有期労働契約が10年を超えれば無期雇用に転換できるルールについて、毎日新聞が全国の国立大にアンケートしたところ、日本の研究力低下の要因になっていると半数近くの大学が答えた。このルールが結果的に無期雇用への転換を阻む雇い止めにつながり、キャリアを積めない研究者を多く生み出したとされるためだ。大学の運営費削減方針も影響して大学は有期雇用を続ける体質を変えられず、研究力を支えるアカデミアの構造的な問題が浮き彫りになった。
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「研究力低下の要因」 無期転換ルール巡り、半数の国立大が回答 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250614/k00/00m/040/206000c
#ニュース #政治 #国立大 #有期労働契約 #無期雇用 #運営費交付金
"改正労働契約法が定める無期転換ルールを適用できず、研究者を雇い止めする要因の一つが、国立大の人件費の原資となる運営費交付金の削減だ。毎日新聞のアンケートでも3割の大学が同様の回答を寄せた。政府は2004年度以降、財政難や少子化などを理由に20年間で運営費交付金を1631億円減らしたが、財政規律を重んじるあまり、日本の研究力を損なわせる結果を招いた可能性がある。
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20年で1600億円超減 日本の研究力低下を招いた財政規律 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250614/k00/00m/040/213000c
#ニュース #政治 #国立大 #有期労働契約 #無期雇用 #無期転換ルール #雇い止め
"有期雇用が10年を超えれば無期雇用に転換できる研究職の「無期転換ルール」について、定年以外の理由で10年直前で労働契約を終了した教員と研究者が、全国の国立大学で701人に上ることが、毎日新聞の情報公開請求を受けて文部科学省が任意提供した調査データからわかった。大学別の人数も判明し、日本の研究力をけん引してきた大学ほど、長年雇用してきた研究者を多く雇い止めにしている可能性が浮かび上がった。
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教員ら700人超が無期転換直前に契約終了 とくに多い国立大学は | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250616/k00/00m/040/148000c
