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「ユダヤ人が殺されてる？あそこでは合法なんだよ。嫌ならドイツに住まなければだけいいじゃん」
↑ 比喩として書いたけど、実は、1939年までの主要国の対応は基本これ。市民たちやフランス、スペインの人民戦線政権は頑張ったけどね。
世界人権宣言や国連の一連の人権条約はこれに対する反省としてある。
人種差別撤廃条約や女性差別撤廃条約は加盟国に差別を禁止するための法的措置をとることを義務付けているので、普通に考えれば、当然、SNSでの差別投稿は違法で、「住み分ければいいじゃん」という問題にはならない。
ただ、この法的措置の義務化について「そこの部分は留保」と言ってその義務を受け入れていない国がいくつあって、その中に日本とアメリカが含まれてる。差別投稿が野放しにされる大きな理由の一つはそれ。
マストドンでも児童ポルノに対してはすごく厳しいのは、この辺の留保がされてなくて、国際条約から国内法に至るまでほぼあらゆるところでがっつり違法だから。