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@Midori_Aoyagi 「改正温対法での自治体によるゾーニングの実施は自治体の“努力”にゆだねられる形であるため、実際にどこまで進むかは未知数です。そのなかで、しっかりと開発の影響を抑制する環境アセスメントは、最後の砦となります。ただし、環境アセスメントの制度にも複数の課題があるため、早期の見直し議論が必要です。
日本は気候変動問題においては、責任ある排出国の１つであり、そのCO２排出量は世界で五本指に入ります。その対策はまったなしです。
同時に、今の日本で見られる多くの固有の生きものたちを含めた、自然環境や野生生物も、未来に向けて守っていくべきものです」
WWFジャパン太陽光や風力発電は環境破壊？自然保護と自然エネルギー開発の両立2021年5月２６日、参議院で地球温暖化対策推進法の改正法案が可決。この改正により、今後は「地域が主体」となり、自然エネルギー設備の設置場所を選定することが求められます。しかし、自然エネルギー開発による、自然環境への影響を危惧する声も高まる中、開発と保全はどう「両立」すればよいのか。地域の市民には、気候変動問題と開発影響の双方について正しい知識を持ち、自然への影響が少ない候補地を検討・選定することが求められます。