最近の検索
検索オプション
「スーパー大手各社の2025年2月期中間期（2024年3～8月期）決算が出そろった。象徴的だったのは、イオン傘下で首都圏のスーパー3社連合のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）だ。売上高は3583億円と前年同期比1.6％の増収だったが、営業損益は6億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）。最大手級の赤字転落は業界内外を驚かせた」
「生鮮品では豚肉の高騰が顕著だ。あるスーパーの幹部は「仕入れ値は去年から1.5倍ほどになっている」と話す。豚肉はスーパーの商材の中でも売れ筋で、価格が消費者の購買行動に影響しやすい特徴がある」
「人件費の上昇も追い打ちをかける。最低賃金は今年の改定で全国平均1055円と約5％上昇。最大手のイオンは昨年に続き、今年もパート労働者の時給を7％引き上げた」
大手スーパーで減益､赤字が相次ぐ異常事態の深層 メーカーと消費者の｢板挟み｣で苦しい経営に | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/839433
「明暗を分けたポイントが売上高に対する人件費の比率だ。人件費率の高いチェーンはその分、粗利益を多く確保しなければ利益を出せない。相対的に割高になってしまうため、既存店売上高は低迷しがちだ」
「まず注目すべきはベルク、ハローズの人件費率だ。両社は店舗のフォーマット化、画一的なオペレーションに定評のあるチェーンで、売上高に対する人件費率はそれぞれ11.2％、10.6％と競合に比べて抑制されている」
「イオン系スーパーで数少ない増益決算となったマックスバリュ東海も、店舗運営においてグループの模範生とされている。同じイオン系であるUSMHと比べても人件費率の差は歴然だ」
「イオンの吉田社長は「事業構造を抜本的に変えなければならない」と語り、工場や物流といったインフラへの投資のほか、傘下の各社に一任していたプライベートブランドの集約にも意欲をにじませる」
大手スーパーで減益､赤字が相次ぐ異常事態の深層 メーカーと消費者の｢板挟み｣で苦しい経営に | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/839433